TheROOM4D株式会社及び同グループ(以下ROOM4Dグループ)は2019年8月の創業以来、DATA活用ビジネスを以てお客様の様々なニーズへの貢献に努めて参りました。そして、将来に渡ってもコンプライアンスを遵守した公正な経営でこの使命を果たし、社会的責任を遂行できるよう、「TheROOM4Dグループ企業倫理規範」を定めます。 私たちはDATA活用の専門家集団として、知見の拡大、スキルの向上を目指すだけでなく、コンプライアンスを守り、不正な業務活動を行うことなく、また違反に対しては厳正に対処します。 ROOM4Dグループに所属する役員、従業員すべてがこの規範を理解、実行し、高い倫理観を持って行動します。
(1)法令と社会倫理、社内ルールを遵守します ROOM4Dグループは法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を行います。社内ルールも明文化し、同様に遵守します。
(2)基本的人権を尊重します ROOM4Dグループと関わる一人ひとりの基本的人権を尊重し、個人の異なる価値観や多様性を大切にしながら、安全かつ豊かな、働きやすい環境作りを目指します。労働関係法規に定める労働時間、休日休暇、賃金の保証を行い、また採用や処遇を含むあらゆる企業活動において、一切の差別を行いません。
(3)公正・公平な取引を行います 独占禁止法他関連法規の趣旨に基づき、入札談合・カルテル、取引における優越的地位の濫用、贈収賄、通常の商慣習に照らして、不当に相手方の利益を害する行為等、一切の不公正・不公平な取引を行いません。金融商品取引法に則り、インサイダー取引もこれを禁じます。
(4)個人情報を保護し、尊重します 個人情報保護法に基づき、個人情報保護管理者による適切な管理のもと、お取引様・株主様・従業員・採用応募の方の個人情報を一切漏洩させません。個人情報の取得に際しては利用目的を明示し、公正かつ適法な手段によって行います。また、法令に定めのある場合、規程に明示した特段の事情がある場合を除き、本人の同意を得ることなく、これを第三者に提供することはありません。 個人情報保護方針はこちら。
(5)知的財産を保護し、尊重します 知的財産は会社の重要な資産であり、これを適切に管理し、有効に活用します。また、他者の知的財産を不正に侵害しません。
(6)ハラスメントを禁止します パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護休業に関するハラスメントのほか、職務上の地位や人間関係の優位性を利用した一切のハラスメント行為を行いません。
(7)従業員が安全で健康に働ける環境作りを目指します 労働安全衛生法に基づき、職場の安全衛生体制を確立し、従業員が安全に働く環境の維持と労働災害防止に努めます。法令の定めるところにより、社内に衛生推進者又は衛生管理者、産業医、衛生委員会を置き、必要な職務を遂行することにより、この実現を目指します。 その他、受動喫煙の防止、健康診断の実施、医師等による面接指導、また法令に定める感染症に罹患した従業員の就業禁止、必要な健康教育を実施し、安全で快適な職場作りと従業員の健康保持増進に努めます。
(8)反社会的勢力と一切の係わりを持ちません 暴力団対策法を遵守し、反社会的勢力に一切の利益供与を行わず、係わりを持ちません。企業活動について、反社会的勢力の流入を避けるべく、株主、販売先、購買先、資金支払先、役員及び社員について、反社会勢力チェックを必ず実施し、自己判断による対応を禁じます。
(9)地球環境の保全に努めます ROOM4DグループはSDGs宣言や環境関連法令のもと、環境負荷軽減に努めます。具体的には役員・従業員のリモートワークを推進し、エネルギー使用量、紙類の使用量削減を目指します。
企業倫理規範がROOM4Dグループ内で浸透し、企業活動内で具体化できるよう、実行体制を以下の通り定めます。
(1)企業倫理規範の実践 代表取締役は率先垂範のもと、企業倫理規範を社内に周知徹底し、実行体制の整備を行います。また各部門長は担当部門において企業倫理規範の徹底を図り、所属員を指導します。
(2)コンプライアンス委員会の設置 コンプライアンスに関わる体制、取り組みの協議及び決定のため、コンプライアンス委員会を設置し、定期的、また必要な場合に開催をします。コンプライアンス委員会は後述の教育研修、意識調査を担当します。
(3)教育研修と意識調査 役員・従業員が企業倫理規範について十分に理解し、即した行動ができるよう、定期的に教育研修を行います。また企業倫理に関する意識調査も定期的に行い、定期的な情報収集と社員の意識向上に努めます。
(4)相談・通報窓口の設置 社内に相談窓口、通報窓口、社外に通報窓口を設置し、社内・社外、匿名・記名を問わず申告を受け付けます。また、経営陣から独立した受付窓口として監査役への独立通報ルートも設置します。相談窓口、通報窓口及び監査役に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは一切行いません。
(5)違反者の措置 企業倫理違反が発生した場合には、原因の究明を行い、違反者は就業規則に基づき、厳正に対処します。その上で二度と違反を繰り返すことのないよう、再発防止策を徹底します。